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郡山りょう議員の質問と、政府の答弁
2026年7月8日 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
恐らく、本当にAIの開発とかになると、本当にいいように使えば物すごく社会豊かになるんですけど、一方で、悪い使い方というところをしてしまえば本当にとんでもないことになるので、だからこそ恐らくリベラルアーツが必要なんじゃないかということをここに載せたんじゃないかなと思っています。昔は三学四科というもの、古代ローマ時代はリベラルアーツだったんですけど、今だと人文科学、社会科学、自然科学、そして実践領域とか、こういう幅広いんですね。ただ、実際、リベラルアーツを掲げながら、掲げている大学のほとんどが文系なんですね。人文社会科学、社会科学の部分で、実はその幅広くやっているところは基督教大学、東京大学、九州大学というところに限られているということなので、もしこれを、この全体を教えていくことになると、恐らく学習指導要領とかそういったところの全体も見直していかなければならないことなんじゃないかと。
答弁
今御指摘いただきましたコーポレートガバナンス・コードでございますが、上場企業を対象としたコーポレートガバナンス・コードにおきましては、リスク管理体制を整備する際の考慮事項として、サイバーセキュリティーリスクあるいは地政学的要因によるサプライチェーン途絶リスク等への対応が含まれ得るという旨や、そういったリスクへの対応が適切に行われるべき旨が記載されているとは承知をしてございます。また、こういったリスクに対して十分な費用を掛けにくい中小企業におけますサイバーセキュリティー対応につきましては、経済産業省において、サイバーセキュリティー対策をワンパッケージで支援をするサイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充に向けた検討や、あるいはセキュリティー専門家と中小企業のマッチングの促進を進めているところというふうに認識をしてございます。私どもが今改定に向けた、進めていますAI基本計画の改定案におきまし…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
郡山りょう議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年10月28日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
中小企業のセキュリティーでございます。 - 2026年10月28日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
また違うアプローチでも、その漏えいを防止するというか、そういった措置も必要じゃないかと思っております。 - 2026年10月28日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
続きまして、七月に成立をしました個人情報保護法の改正についてお伺いしたいと思います。 - 2026年7月8日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
時間がなくなりましたので最後の質問は割愛させてもらうんですが、実は今日の朝日新聞の二〇二五年民間個人情報漏えいの件数が… - 2026年7月8日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
私は、ただいま可決されました個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主… - 2026年6月12日 本会議
個人情報保護法の改正案です。質問に入る前に、憲法上の大前提を確認させてください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,349日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の516日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の418日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の92日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の2日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の92日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の2日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,349日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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