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山崎正恭議員の質問と、政府の答弁
2026年4月21日 衆議院 本会議 第14号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
改めまして、ただいま議題となりました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。今回、政府提出の各法案は、生成AIやビッグデータ利活用を国家戦略の中核に据えるものでありますが、個人情報等のデータは、経済と行政を支える二十一世紀の社会基盤となる一方、経済資源である以前に、国民一人一人の人格、生活、思想、行動に深く関わる情報です。その扱いを誤れば、個人の尊厳や民主主義そのものを脅かす危険をはらんでいるのみならず、その領域は広く国境を越え、サイバー安全保障、すなわち情報戦、認知戦を通じた国家の安全保障に関わる重大な懸念にもつながります。こうした国境を越えた安全保障領域に関連し、今朝閣議決定された防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しについて質問します。
答弁
まず、個人情報保護に対する認識についてのお尋ねがありました。御指摘のありましたEUでは、EU基本権憲章等において個人データの保護に関する権利が明記されていると承知しております。我が国では、個人情報保護法第三条において基本理念が規定されています。この基本理念について、同法に基づき閣議決定された個人情報の保護に関する基本方針では、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が個人として尊重されることを定めた憲法第十三条の下、慎重に取り扱われるべき旨を定めたものであるとお示ししております。本法案は、この基本理念を踏まえた上で所要の改正を行うものです。なお、日本とEUの間では互いのデータ保護制度を同等と認める相互認証の枠組みを構築しており、個人情報保護法は、EUの一般データ保護規則に基づき、欧州委員会により、十分な保護水準を確保しているとの認定が得られております。次に、同意要件緩和の…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山崎正恭議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年5月21日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、個人情報保護委員会の解説資料によれば、統計作成等であると整理できるAI基盤モデルやアプリケーションの開発等も含ま… - 2026年5月14日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
もう一点は、先ほど森参考人からお話の中でもありましたように、やはり、課徴金の項目にそもそもあった、目的外利用とか、要配… - 2026年4月24日 文部科学委員会
次に、個人情報とデータ利活用について伺います。 - 2025年4月2日 内閣委員会
かなり様々なパッケージで支援していただいて、今対策をやっている中小企業が増えているということを今お伺いいたしました。 - 2025年4月2日 内閣委員会
次に、中小企業のセキュリティー対策について、河西委員の質問に対して、参考人である横浜国立大学大学院の吉岡克成先生は、中… - 2025年3月19日 内閣委員会
次に、サイバー被害の防止に必要な情報の公表の仕方についてお伺いします。 - 2025年3月19日 内閣委員会
次に、中小企業に対する支援についてお聞きします。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,271日前)です。
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の14日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の80日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の14日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の80日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の438日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の340日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,271日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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