Diet Tracker
古川あおい議員の質問と、政府の答弁
2026年5月27日 衆議院 厚生労働委員会 第12号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
また、医療のサイバーセキュリティーについて、私が先日の委員会でも指摘をさせていただきましたが、こちらについて、クロード・ミュトスのような高度なAIモデルの登場を踏まえて、医療機関のサイバーセキュリティー対策についても厚労省の方で動いていただき、五月十八日には注意喚起をし、二十二日には医療機関等と厚労省で意見交換を行ったと承知をしております。また、ハンタウイルスなど感染症の対策も急務であると承知しております。このように、様々な重要な行政課題を抱える厚生労働省において、国民生活を支える厚生労働行政をより安心できるものにするためには、そもそも厚生労働省の体制の強化というものが必要であると私は考えております。ただ、もちろん、人を増やしたり人員配置を見直したりということは簡単にできるものではございません。
答弁
この質問は「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(厚生労働省大臣官房長 宮崎敦文)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
古川あおい議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年10月8日 本会議
続いて、AIによる社会への影響について伺います。 - 2026年5月13日 厚生労働委員会
こうした、お話の中にもありましたけれども、医療機関が実際にランサムウェアの被害に遭うというようなケースも発生しておりま… - 2026年5月13日 厚生労働委員会
生成AIなど技術も進化する、サイバー攻撃の方法も日々進化していくという中で、ガイドラインについても不断の見直しを行って… - 2026年5月13日 厚生労働委員会
医療機関におけるサイバーセキュリティーの対策としては、現行、医療情報システムの安全管理に係るガイドラインというものがあ… - 2026年5月13日 厚生労働委員会
本日は、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策についてお伺いしたいと思います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,307日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の474日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の376日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の50日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の44日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の50日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の44日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,307日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業163件(うち国会の質疑とつながる事業29件)。
サイバーセキュリティ・偽情報対策の流れを見る