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古川あおい議員の質問と、政府の答弁
2026年5月13日 衆議院 厚生労働委員会 第8号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本日は、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策についてお伺いしたいと思います。チームみらい、ほかの委員会でも何度か質問させていただいておりますけれども、今年の四月にアメリカのアンソロピック社という会社が、クロード・ミュトスという新しいAIモデルを発表いたしました。このミュトスはすごい力を持っていて、主要なOSやウェブブラウザーにおける未修正の脆弱性を数秒から数分で幾つも見つけることができる能力を持つとされており、開発のアンソロピック社は、危険性を考慮して一般公開を見送っております。これを受けて金融庁は、日銀やメガバンクと官民連携の作業部会を設置いたしました。経産省も、電力やガスといった重要インフラ分野の業界団体と意見交換を行っていると聞いております。医療も、サイバーセキュリティーに係る行動計画における、重要インフラとして位置づけられております。
答弁
クロード・ミュトスを始めとして、AIがサイバー攻撃に悪用されるリスク、これをいかに回避するかという点におきましては、医療機関におきましても、金融機関等と同様に重要な課題だというふうに認識しています。厚労省では、これまで、医療機関におけるサイバーセキュリティーの現状について、医療関係団体を含めた関係者との対話や調査を継続的に行ってきましたけれども、この事案、クロード・ミュトスに関しましても、医療関係団体との連携の枠組み、既にありますが、この枠組みも活用しながら、密接に意見交換、これを図っていきたいと考えております。その上で、こうした課題への具体的な対応については、多くの省庁に関わる課題でもあります。昨日の閣僚懇談会におきましても、総理の方から、松本サイバー安全保障担当大臣に対し、政府全体での対応を早急に具体化をして実施するよう指示があったところでありますので、厚労省といたしましても、関係省…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
古川あおい議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年10月8日 本会議
続いて、AIによる社会への影響について伺います。 - 2026年5月27日 厚生労働委員会
また、医療のサイバーセキュリティーについて、私が先日の委員会でも指摘をさせていただきましたが、こちらについて、クロード… - 2026年5月13日 厚生労働委員会
こうした、お話の中にもありましたけれども、医療機関が実際にランサムウェアの被害に遭うというようなケースも発生しておりま… - 2026年5月13日 厚生労働委員会
生成AIなど技術も進化する、サイバー攻撃の方法も日々進化していくという中で、ガイドラインについても不断の見直しを行って… - 2026年5月13日 厚生労働委員会
医療機関におけるサイバーセキュリティーの対策としては、現行、医療情報システムの安全管理に係るガイドラインというものがあ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の1,293日前)です。
- 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の460日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の362日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の36日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の58日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の36日前)・2026年7月10日に成立(この質疑の58日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の1,293日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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