Diet Tracker
竹詰仁議員の質問と、政府の答弁
2025年4月14日 参議院 決算委員会 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
あるいは、脱炭素、カーボンニュートラルの概念が現在ほどには織り込んでいなかったということもあり、今の時点ではこのAIとかデータセンター、あるいは半導体に関わる電力需要の増加が見込まれており、私はフェーズが変わってきているというふうに理解しております。もう一つの重要な点、これまでのシステム改革は、いわゆる平時を前提に構築されてきてしまったというふうに思っています。この頻発する自然災害とか国際情勢の変化によって燃料価格が高騰する、あるいは燃料自体が入ってこなくなる、サイバー攻撃、こういった有事に対する対応が考慮されていなかったと私は思っております。この二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においても、電力の需要の大幅な増加というのが、見通し、これが記載されたと理解しております。
答弁
今委員おっしゃっていただいたように、これGX、DXの進展あるんですけど、特に生成AIですとかデータセンター、これが急激に加速化的に今進んでいるこのパラダイムの中で、我々として、今先生おっしゃられたような安定した電源をどう確保していくのか。そして、それをできるだけ抑制された価格であるとか等々の問題を、今後ともしっかりフェーズに移行していかなきゃいけないんだろうと思っています。そして、一方では、投資回収の予見性の向上ですとか、ファイナンスの円滑化等の脱炭素電源投資の促進ですとか、再生可能エネルギーの最大限導入、また安定供給を実現するための効率的な系統整備、まさに価格や量の変動が少ない中長期の電力取引市場の整備といった取組に取り組んでいきたいというふうに思っています。安定供給と脱炭素、これを両立するための持続可能な電力システムの構築を実現してまいりたいと思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
竹詰仁議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年7月16日 経済産業委員会
国民生活や産業活動を支える電力のインフラは日本の経済基盤そのものであり、この分野におきましても、AIやロボティクスなど… - 2025年5月16日 本会議
サイバー攻撃は日々巧妙化、高度化しており、国や地方の行政機関、電力や金融など国民生活に直結する基幹インフラ事業者を始め… - 2025年5月15日 内閣委員会
この法案の審議の後に内閣委員会で審議されるAI推進法案を見越して、チャットGPTに、石破総理のサイバー防御の考え方と入… - 2025年4月24日 内閣委員会
私は、この本二法案によりサイバー攻撃が防ぐことができて、守ることができることが確認できれば、この二法案には賛成するとい… - 2024年5月10日 本会議
もう一方の活用については、重要経済安保情報を指定し、また重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることに… - 2024年4月25日 内閣委員会
起訴されると裁判になるということだったと思うんですけれども、そうすると、裁判になったときは、民間人はそれが仮に勝訴した…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の899日前)です。
- 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の412日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の339日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の66日前)・2025年5月16日に成立(この質疑の32日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の358日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の452日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の358日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の452日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の899日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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