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竹詰仁議員の質問と、政府の答弁
2024年5月10日 参議院 本会議 第17号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
もう一方の活用については、重要経済安保情報を指定し、また重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図るとともに、民間事業者へその情報を提供することで、事業者の国際的共同開発及びビジネスの機会の確保、拡充にもつながるものと理解いたします。民間企業からは、我が国にセキュリティークリアランス制度がないがために、海外企業から協力依頼があっても機微に触れるということで十分に情報が得られなかった、あるいは、宇宙分野に関して海外政府からの入札の際にセキュリティークリアランスを保有していることが参加要件だったなどの声が上げられており、こうした声に応え得る制度と認識いたします。申すまでもなく、我が国は石油、石炭、LNGなどの化石燃料、天然資源には恵まれず、我が国の経済の発展は製造技術、加工技術、科学技術、生化学など、技術と知識が牽引してまいりました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
竹詰仁議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2026年7月16日 経済産業委員会
国民生活や産業活動を支える電力のインフラは日本の経済基盤そのものであり、この分野におきましても、AIやロボティクスなど… - 2025年5月16日 本会議
サイバー攻撃は日々巧妙化、高度化しており、国や地方の行政機関、電力や金融など国民生活に直結する基幹インフラ事業者を始め… - 2025年5月15日 内閣委員会
この法案の審議の後に内閣委員会で審議されるAI推進法案を見越して、チャットGPTに、石破総理のサイバー防御の考え方と入… - 2025年4月24日 内閣委員会
私は、この本二法案によりサイバー攻撃が防ぐことができて、守ることができることが確認できれば、この二法案には賛成するとい… - 2025年4月14日 決算委員会
あるいは、脱炭素、カーボンニュートラルの概念が現在ほどには織り込んでいなかったということもあり、今の時点ではこのAIと… - 2024年4月25日 内閣委員会
起訴されると裁判になるということだったと思うんですけれども、そうすると、裁判になったときは、民間人はそれが仮に勝訴した…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の560日前)です。
- 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 この質疑で法案名に言及
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の73日前)・2024年5月10日に成立(この質疑と同じ日)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の430日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の343日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の273日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の371日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の697日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の791日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の697日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の791日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の560日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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