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竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

2024年5月10日 参議院 本会議 第17号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

もう一方の活用については、重要経済安保情報を指定し、また重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図るとともに、民間事業者へその情報を提供することで、事業者の国際的共同開発及びビジネスの機会の確保、拡充にもつながるものと理解いたします。民間企業からは、我が国にセキュリティークリアランス制度がないがために、海外企業から協力依頼があっても機微に触れるということで十分に情報が得られなかった、あるいは、宇宙分野に関して海外政府からの入札の際にセキュリティークリアランスを保有していることが参加要件だったなどの声が上げられており、こうした声に応え得る制度と認識いたします。申すまでもなく、我が国は石油、石炭、LNGなどの化石燃料、天然資源には恵まれず、我が国の経済の発展は製造技術、加工技術、科学技術、生化学など、技術と知識が牽引してまいりました。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

竹詰仁議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の560日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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