小野寺五典議員の質問と、政府の答弁

サイバー攻撃があったと聞いております。恐らく、ＪＡＬだけではなく、様々ほかの企業も受けているのではないかと類推しますし、また、金融機関、三菱ＵＦＪを始め、重要インフラへのサイバー攻撃が今も相次いでいると聞いております。こうした攻撃、年々巧妙になっています。相手のシステム内に入って障害を起こし、そして身の代金を要求するものもあります。昨年は、ＤＭＭ、日本の企業でありますが、ここが四百八十億円相当のビットコインを盗まれました。過去には、マウントゴックスが四百八十億円、コインチェックが五百八十億円、このような被害があります。一部報道によれば、その犯人は北朝鮮の可能性が高いということなんです。もし、この資金で北朝鮮が核、ミサイルの開発をしていたら、日本から盗まれた資金や身の代金で北朝鮮が日本を脅かす核、ミサイルを開発しているとすれば、日本の安全保障の脅威となっているとすれば、まるで笑い話です。

以前から、日本のこういうサイバー攻撃に対する脆弱性というのは指摘をされてきたことでございますが、この点に関する法整備というものは随分と遅れてまいりました。今委員御指摘の点、あるいはこの法案を提出して御審議をいただくに当たりましては、与野党の先生方のいろいろな御意見を承りながら、一つは、表現の自由、こういうものに抵触しないかどうか、そしてまた、今までの防衛の考え方というものに抵触しないかどうか、そういう点にもよく配意をしながら万全を、それこそ、これは万全という言葉をあえて使いますが、期していかねばならないというふうに思っておるところでございます。多くの皆様方のお知恵、御見識を賜りたく、お願い申し上げます。