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上村英明議員の質問と、政府の答弁

2025年3月18日 衆議院 本会議 第9号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

私は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案並びに同整備法案について、れいわ新選組を代表して質問いたします。(拍手)両法案は、能動的サイバー防御法案と呼ばれますが、能動的サイバー防御を警察だけでなく自衛隊も行う、安保三文書とも関連した、いわば敵基地攻撃能力のサイバー版ともいうべき内容になっており、大幅な見直しが四つの点から不可欠と考えています。第一に、能動的サイバー防御に該当するアクセス・無害化が主権侵害とみなされる危険性が極めて高いことです。能動的サイバー防御についての国際法上のルールはまだまだ不明確であり、各国の見解も様々です。政府は、アクセス・無害化が主権侵害に当たらない事由として緊急避難を挙げていますが、緊急避難には濫用の危険性があることから、多くの批判があります。

答弁

内閣総理大臣 石破茂

通信の秘密の尊重、プライバシー情報の収集禁止及びこれらに違反した場合の罰則の明記についてでございますが、サイバー対処能力強化法案に基づく通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合であっても、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃により損なわれていることを防ぐという高い公益性があること、ほかの方法によっては実態の把握、分析が著しく困難である場合に限って通信情報の利用を行うこと、一定の機械的な情報のみを自動的な方法により選別して分析すること、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が審査や検査を行うことなどから、通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまる制度といたしております。御指摘の内内通信についても、法律上、分析の対象とはされておりません。御指摘の非識別化措置を規定し、プライバシーの保護にも十分配慮する内容となっております。その上で、サイバ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

上村英明議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の872日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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