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木戸口英司議員の質問と、政府の答弁
2024年12月19日 参議院 内閣委員会 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ランサムウェアの被害報告数、高水準に推移しているという中で、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米諸国、主要国と同等以上に向上させるということで、今、能動的サイバー防御の検討も進められております。サイバー安全保障分野の対応能力を向上させることでサイバー攻撃の脅威にさらされる民間企業をどのように守ろうとしているのか、改めてこのサイバー安全保障の定義、意義についてお伺いをいたします。
答弁
重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われているところであります。重要インフラ事業者等のサプライチェーン全体のセキュリティーを確保をする必要があること等を踏まえると、官のみ、民のみでサイバーセキュリティーを確保することが困難な状態になっています。このため、十一月に有識者会議からいただいたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言においては、情報共有こそが社会全体の強靱化を高める上で最重要であることから、政府が率先して情報を提供し、官民双方、双方向の情報共有を促進すべきとされており、政府において本提言に示された考え方に基づき具体的な検討を行っているところでございます。今、ランサムウェアも御指摘をいただきましたが、新しいウイルス若しくは新しい攻撃方法など、ゼロデー攻撃などがありますので、官民が連携をすると、そのことによってほかの被害を防ぐという意味では民間企業を守るこ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
木戸口英司議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年5月15日 内閣委員会
私は、ただいま可決されました重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不… - 2021年4月20日 内閣委員会
今回の個人情報保護法の改正、これまでも重ねてきたわけでありますけれども、やはりここが非常に肝なんだろうと思います。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の783日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の653日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の566日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の296日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の223日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の50日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の148日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の474日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の568日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
2026年4月7日に内閣が国会に提出(この質疑の474日後)・2026年7月10日に成立(この質疑の568日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の783日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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