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木戸口英司議員の質問と、政府の答弁

2021年4月20日 参議院 内閣委員会 第13号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

今回の個人情報保護法の改正、これまでも重ねてきたわけでありますけれども、やはりここが非常に肝なんだろうと思います。今大臣から、しっかりとこの趣旨を踏まえてやっていくということだと思いますが、ここもこの委員会の中で更に議論を深めていきたいと思いますし、また同僚議員とともにこの点質疑を深めてまいりたいと思います。そこで、自己情報コントロール権について改めてお尋ねをいたします。自己情報コントロール権は明確な概念として確立していない、よって明記することは適切ではないという、先ほどもそういう答弁であったわけでありますけれども、しかも二〇一五年の改正も、二十八条「開示」、二十九条「訂正」、三十条「利用停止等」、自己情報コントロール権が一部具体化されたということの答弁もありました。しかし、この先進的な条例では自己情報コントロール権を明示する例も増えてきております。

答弁

内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 平井卓也

なお、事業者とか行政機関等が保有する個人情報の取扱いに関する本人の関与を保障すること自体は大変重要だと考えており、改正案でも現行法に引き続き、本人による開示、訂正、利用停止請求等を可能とする規定を個別に設けております。個人情報保護委員会から、これらの規定を適切に運用して個人の権利利益を実効的に確保していることが重要だと考えております。論者によって理解の異なる概念とか外延が確定していない概念を法律に権利として書いた場合、無用の混乱が起きる可能性も否定できないというふうに思います。例えば、自己情報コントロール権という言葉の響きから、個人情報保護法があたかも自己に関する情報について所有権に類する財産的な権利を保障したものであるかのような誤解も生まれる可能性も否定できないと、そのようにも考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の556日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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