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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

2024年5月15日 参議院 本会議 第18号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

同時に、デジタル技術や最先端のAIなどを開発、利用するGAFAなどの巨大IT企業は、圧倒的な世界市場のシェアの下で革新的技術の独占とデータの囲い込みによって巨大な利益の獲得を競っています。全ての国民がデジタル技術にアクセスできる権利、不利益、不公正な取引や詐欺などにさらされる危険から消費者を擁護する仕組み、個人情報保護の徹底と自己情報コントロール権などの保障が不可欠であり、デジタル関連の諸施策を進める上では、十分な情報公開の下で国民の理解と納得を得ること、地域住民の意思と地方自治体の主体的な判断が尊重されるべきです。ところが、岸田政権は、これらを全く置き去りにしながら、国、地方等が持つ行政情報の利活用を求める財界の意向を最優先に、強引かつ高圧的なやり方で政府のデジタル政策を押し付けています。第一に、岸田政権があくまでも現行の健康保険証を廃止するとしている問題です。

答弁

デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 河野太郎

比較に当たっては、経費削減の取組とは直接関係がない他律的な要因、例えば制度改正による新機能追加、サイバーセキュリティー強化、物価高などによる増加分を除くこととしています。目標達成を目指し、引き続き経費削減に取り組むとともに、最小限のコストで利便性向上などのデジタル化の効果を最大化できるよう取り組んでまいります。次に、データの一括管理と情報漏えいの危険性についてお尋ねがありました。国立印刷局が運用を担うことを想定している商業登記関係データベース、不動産登記関係データベース、住所・所在地関係データベースについては、国立印刷局が既に保有しているデータベースとの統合は想定しておらず、情報漏えいの危険性が高まるとは考えておりません。なお、国立印刷局が実施するベース・レジストリに関する業務については、デジタル庁の長たる内閣総理大臣を主務大臣に追加することとしており、情報管理の徹底について適切に監督指…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

伊藤岳議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の565日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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