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浜田聡議員の質問と、政府の答弁

2024年4月25日 参議院 総務委員会 第10号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

なぜなら、LINEはこれまで情報漏えい等の問題を何度も起こしてきたこと、そして虚偽と思われる主張もしていることが判明しているからです。私の方で簡潔に情報をまとめてみますと、まず、二〇一四年、「FACTA」という総合情報誌で、LINEのデータは大韓民国国家情報院が収集、分析していると指摘がありました。これに対して、当時、NHNジャパン、LINEの前身ですね、LINE株式会社の前身の社長であった森川亮氏は、日本製で高度に暗号化もされていて、データも国内サーバーで管理している旨をブログで反論しました。しかし、二〇二一年三月に、LINEペイの取引情報全てとLINEユーザーの画像、動画、データなどが親会社のNHNの韓国サーバーに保存されている事実が報じられました。LINEの韓国子会社の社員に同データへのアクセス権も付与されていたようです。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

浜田聡議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

  • 2023年3月30日 総務委員会
    二〇一九年に、愛知県において、NHK名古屋放送局の委託業者がNHK受信契約者の個人情報を漏えいして、高齢女性からキャッ…

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の545日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業163件(うち国会の質疑とつながる事業29件)。

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