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浜田聡議員の質問と、政府の答弁
2023年3月30日 参議院 総務委員会 第8号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
二〇一九年に、愛知県において、NHK名古屋放送局の委託業者がNHK受信契約者の個人情報を漏えいして、高齢女性からキャッシュカードや現金を盗んだという事件が発生しました。この事件を重く受け止めた立花孝志が、NHKに早急な対策などを求めて意見を伝えに渋谷のNHK放送センターに行きました。ところが、NHK放送センターの受付で対応を拒否されたわけでございます。仕方がないので、立花孝志はNHKの当時の責任者である前田前会長の自宅に行って、意見を書いた手紙を渡しに行ったということがあります。訪問した時間が夜であり、もちろんその時間に伺うことに批判はあるとは思います。しかし、当時のNHK委託業者の訪問員は夜遅くの訪問が日常茶飯事であり、これと同じことを当時のNHK前田前会長にも行って、NHK委託業者の訪問員による問題の深刻さを伝えに行ったわけです。
答弁
この質問は「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(日本放送協会会長 稲葉延雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
浜田聡議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2024年4月25日 総務委員会
なぜなら、LINEはこれまで情報漏えい等の問題を何度も起こしてきたこと、そして虚偽と思われる主張もしていることが判明し…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の153日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の23日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の64日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の334日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の407日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の680日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の778日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の153日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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