山下貴司議員の質問と、政府の答弁

日本のみならず、世界中でサイバー攻撃の被害が多発しているわけですね。そしてまた、今後、量子暗号であるとか、あるいは半導体、ＡＩなど、経済安全保障の観点からも重要なイノベーションについての国際共同研究開発を官民協力してやらなければならない。ところが、日本はコンフィデンシャル情報だだ漏れだということで、相手にされない、コミュニティーから排除される、これが現実に起きていたということであります。私も、現にワシントンに行って日系企業、日系経済団体から話を聞いてみると、アメリカはこういったセキュリティークリアランスが当たり前なので、アメリカの子会社はセキュリティークリアランスを取っている、じゃ、その子会社が日本の親会社にその情報を渡せるかというと、日本はそういう制度がないので渡せませんと。渡したら、これが法律違反になるわけですね。こんなばかげたことがずうっとあったわけであります。

制度を所管する内閣府を始め、適合事業者と契約を締結する各行政機関によって、本法案十六条の目的外利用の禁止が事業者において徹底され、従業員の方が適性評価の結果等により雇用主から不当な扱いを受けないということが確保されるようにしっかりと努めてまいりたいと考えております。具体的には、今後、有識者の意見を聞いた上で閣議決定する運用基準におきまして、従業者に対するどのような対応が禁止行為に該当するのか、これを具体的に示すとともに、各行政機関がこの規定の遵守を適合事業者との契約などでも求めることとしたいと考えております。加えて、適合事業者の従業者の方が不利益取扱いを受けたと考える場合に相談できる窓口を各行政機関のみでなく内閣府にも設置することが必要と考えており、これらの点につきまして運用基準に明記する方向で検討していきたいと考えております。なお、こうした措置を講じてもなお禁止行為が行われた場合には、…