阿部司議員の質問と、政府の答弁

関連の質問になりますが、近年、メッセージングアプリを通じた大規模な情報流出ですとか、例えば動画アプリを使用した際、スマホから個人情報を盗み取られるといったケースが発生しているとメディアでは報じられております。適性評価に合格した際、特定のアプリケーションそしてデバイスへのアクセスを制限されることがあるのか、高市大臣にお伺いしたいと思います。

適性評価を受けて情報を取り扱うことになった方に対して、例えば、外国の情報機関などから重要経済安保情報の漏えいの働きかけを事前に防止する観点から、ＳＮＳの安全な利用方法などに関しての注意喚起をすることはあり得ます。しかし、本法案の制度によって、私生活において特定のアプリケーションやデバイスへのアクセスを制限するといったことは考えておりません。ただ、先ほど申し上げた注意喚起の具体的な内容としては、掲示板やＳＮＳなど不特定の方が閲覧できる環境で、自らがクリアランス保有者であることを掲載しないよう求めることなどを想定しております。