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山下芳生議員の質問と、政府の答弁
2023年4月21日 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
悪意を持つ人が内部にいれば、簡単に他者の個人情報を入手することもできるようになると。この人間の問題についてどう対処するかということですが、ちょっと時間が予定以上に経過していますので、資料二に、二〇一四年に日本で起こった通信教育大手ベネッセの顧客情報が流出した事件の報道記事を添付いたしました。この事件では、七百六十万件とこの記事ではありますけれども、後々三千五百万件の個人情報が流出したことが明らかになりました。この事件の原因は、やはり人間、人の問題だったんですよね。業務委託先の社員が顧客情報を不正に取得し、情報を名簿業者三社に売却したと。同社の原田社長は、システムのセキュリティーは鍵を掛けても悪意のある人間が連動すれば開けられると語っています。
答弁
人間による、悪意ある人間による漏えい、非常にこれは懸念すべきことであって、しっかり対応しなければいけないということだと思います。それで、これは恐らくデータ連携基盤やスーパーシティに限ったことではないんだと思います。これはもう営業秘密の分野とか、ほかのところでもこれ共通の課題だと思いますので、もういわゆるサイバーセキュリティー全般の情報管理の問題として社会全体でしっかり取り組んでいるということだと思います。なお、今回の法案との関係で申し上げれば、まさに今回はデータ連携に関する援助規定の拡充ということなんでございますけれども、まさにこういう日進月歩で、サイバーセキュリティーであれ個人情報保護であれ、いろんなやっぱり工夫、新しい仕組みが出てくるんだと思います。そういうことをこれから自治体がスーパーシティとしてデータ連携基盤を整備される場合にはちゃんと情報提供をする。一般的な情報提供もあれば個別…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山下芳生議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2023年6月2日 本会議
竹田さんは、マイナ保険証は現行の保険証以上に厳重な保管、管理が求められる、万一紛失して個人情報漏えいや不正利用などの重… - 2023年5月31日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
竹田参考人のお答えは、マイナ保険証は、紙の保険証以上に厳重な管理、保管が求められる、マイナ保険証と暗証番号を施設で管理… - 2023年4月21日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
しかし、データ連携基盤に共有される個人情報の保護が問題です。 - 2023年4月21日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
一〇〇%個人情報流出を防ぐシステムをつくることはできないと思います。 - 2023年4月21日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
ところが、利便性を追求するということになりますから、様々な個人情報を含む情報が提供され合うと、お互いに。 - 2023年4月21日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
例えば、私が知る限り、病院が保有する患者の医療記録だとか金融機関が保有する顧客の預貯金残高など、個人情報に関わる固有デ… - 2023年4月21日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
どれほどの個人情報なのかということはケース・バイ・ケースということなのでしたが。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の175日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の45日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の42日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の312日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の385日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の658日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の756日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の175日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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