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伊藤岳議員の質問と、政府の答弁
2023年4月14日 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
住民制度課所掌事務に係る緊急事案の報告は、総務省と都道府県、市町村との間で運用され、職員による住民基本台帳の個人情報の漏えい、不正、不適切な取扱い等の事案の防止、緊急事案に対する対応、そしてフォローアップなどを行ってまいりました。ところが、今回のコンビニ交付の誤発行のように、契約等によって行われるコンビニ交付における個人情報の漏えい事案に対する課題は改めて洗い出して対策を検討していく必要があるのではないでしょうか。中川政務官、見解を伺いたいと思います。
答弁
先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い、証明書発行要求が大量に生じた場合の処理ですとか、あるいは誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が今回把握をされたわけでございます。こうした中において、J―LISにおきまして、地方公共団体が証明書発行サーバーを委託している関係事業者に対しまして、システムの点検あるいは利用者数の急増への対応を図るよう要請を行ったところでございます。そしてさらに、関係事業者を集めた会議を開催をさせていただき、総務省、デジタル庁及び地方公共団体情報システム機構、J―LISから改めてシステムの点検等の対応の徹底を要請したところでもございます。自治体が情報システムの運用を事業者に委託する場合につきましては、当該自治体において情報セキュリティー対策を確実に実施をしていただくことが重要であるというふうに考えております…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊藤岳議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
ひも付く情報が増えれば、一気に大量の個人情報が漏えいする危険が高まります。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
現場での要望を優先して、個人情報の漏えいそのままにするというのはあってはならないことだと思いますよ。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
個人情報は知られたくないという方は、その情報の種類によって機微も機微じゃないもないと思いますよ。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
マイナンバー制度については、二〇一六年の制度開始以来、その利用が広げられてくる一方、システム障害による個人情報の漏えい… - 2025年4月25日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
マイナポータルを通して各種手続等を行うとしていますが、マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係、一部の… - 2025年4月9日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
つまり、個人情報が漏えいしていると、漏えいするということを知りながら、それをそのまま放置して新しいシステムの運用開始に… - 2025年3月25日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
個人情報の漏えい対策が不十分のまま突き進むべきではないと指摘して、質問を終わります。 - 2024年6月5日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
また、個人情報漏えいなどの被害はなかったんでしょうか。状況をつまびらかに教えてください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の168日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の38日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の49日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の319日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の392日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の665日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の763日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の168日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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