Diet Tracker
伊藤岳議員の質問と、政府の答弁
2023年4月28日 参議院 本会議 第19号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
個人情報保護委員会の直近の年次報告は、二〇一七年度から二一年度の五年間で、少なくとも約三万五千人分のマイナンバーに関連する情報の紛失、漏えいがあったことを明らかにしています。この年次報告について、政府は、誤送付も含めれば合計で約五万六千人分になるとしています。政府は、マイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の三分野に限定し、利用できる事務や情報連携は法律で規定している、だから個人情報は安全なんだとこれまで繰り返し喧伝をしてきました。しかし、個人情報の紛失、漏えいは既に深刻な事態なのではありませんか。本法案は、基本理念の中で、マイナンバー利用を三分野に限定せず、その他の行政分野を加えるとしています。
答弁
まず、個人情報保護への懸念についてのお尋ねがありました。マイナンバー制度のセキュリティー確保策として、特定個人情報保護評価や安全管理措置の義務付けなどの制度面、個人情報の分散管理などのシステム面の両面において、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしています。こうした対策により、情報漏えい等の報告があるものの、いずれもマイナンバーは悪用されておらず、マイナンバー制度の仕組みに起因するものでもありません。本改正でマイナンバーの利用範囲を拡大しても、こうした仕組みには何ら変更はなく、引き続き個人情報保護について万全の対応に努めてまいります。次に、情報連携の規定方法と個人情報保護についてのお尋ねがありました。本改正案では、情報連携を速やかに開始する観点から、法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲内で、主務省令において情報連携を可能としています。この場合においても、情報連携できる主体、事…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊藤岳議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
ひも付く情報が増えれば、一気に大量の個人情報が漏えいする危険が高まります。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
現場での要望を優先して、個人情報の漏えいそのままにするというのはあってはならないことだと思いますよ。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
個人情報は知られたくないという方は、その情報の種類によって機微も機微じゃないもないと思いますよ。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
マイナンバー制度については、二〇一六年の制度開始以来、その利用が広げられてくる一方、システム障害による個人情報の漏えい… - 2025年4月25日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
マイナポータルを通して各種手続等を行うとしていますが、マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係、一部の… - 2025年4月9日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
つまり、個人情報が漏えいしていると、漏えいするということを知りながら、それをそのまま放置して新しいシステムの運用開始に… - 2025年3月25日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
個人情報の漏えい対策が不十分のまま突き進むべきではないと指摘して、質問を終わります。 - 2024年6月5日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
また、個人情報漏えいなどの被害はなかったんでしょうか。状況をつまびらかに教えてください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の182日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の52日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の35日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の305日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の378日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の651日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の749日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の182日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
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