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大島九州男議員の質問と、政府の答弁

2023年5月16日 参議院 内閣委員会 第14号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

過失により医療情報の不正提供等が行われた場合の罰則と不適切な情報取得事案への対応の観点からちょっと質問すると、情報の利活用による利便性の向上と情報流出のリスクは表裏一体ですよね。先日、マイナンバーカードをめぐり、コンビニエンスストアでの住民票の写しなどを交付するサービスにおいて、別人のものが発行されるという事態がありました。政府は運営会社に対してシステムの一時停止を求め、それに加えて、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別人の情報がひも付けされていたということで、診療情報などが閲覧された事態が生じたことも判明しましたよね。これらはプログラムの不備や入力ミスによるものとされていますけれども、個人情報の漏えいが立て続けに発生したことはもう大変遺憾であり、この国で自分の個人情報を守り抜くことができるのかと、国民は大きな不安を感じているんじゃないでしょうかね。

答弁

内閣府特命担当大臣 高市早苗

本法では、認定事業者による医療情報の不正提供や漏えいを防止するためには、組織的側面、人的側面、技術的側面から厳格な安全管理措置を講ずる体制を有するかについて、事前に国が審査して認定を行う制度といたしております。今委員おっしゃったように、故意がない過失によって情報漏えい等が生じた場合に対する直罰の規定というのは設けておりません。しかし、万が一この情報漏えい等の法令違反が生じた場合には、法律に基づき、主務大臣による指導や是正命令を行うことにいたしております。また、是正命令を受けた事業者がこれに従わない場合には、認定の取消しに加えて、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金、法人に対しては更に一億円以下の罰金を科すこととしています。こうした指導監督権限及び罰則の運用も通じて、患者の皆様の権利利益の侵害を防ぐために厳正な運用を図ってまいります。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の200日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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