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伊藤岳議員の質問と、政府の答弁
2023年3月9日 参議院 総務委員会 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質問
監督、命令、報告及び立入検査などが定められていると私も承知をしましたが、問題は委託契約者からDV、虐待等被害者などの個人情報の漏えいが絶対に起こらないような手だてを取ることだと思います。例えば、コールセンターに電話が掛かってきて、業務に当たっている派遣の職員の方がDV被害者の避難先の住所をメモして、そこから漏えいするということも起こると思います。ここは是非徹底してもらいたいと思います。監督、検査を徹底してもらいたいと思います。松本大臣にお聞きします。DV、虐待等被害者の情報を加害者に漏らさないようにするためには、コールセンターに連絡するだけでは事足りません。例えば、住民基本台帳事務における住民票等の閲覧、交付の制限の届出が必要です。また、健康保険証の発行元に対して情報不開示の届出も必要です。そうしないと、情報が漏れないということは保証されません。
答弁
御指摘のとおり、DVや虐待などの被害者の方については、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者に入手されることがないよう、これまでも、住民票の写し等について加害者からの請求を拒否することに加え、本人からの請求についても成り済まし等による請求に対する交付を防ぐため、代理人又は郵送による請求を認めないなどの対応をしてきたところでございます。マイナンバーカードに関しても、被害者の申出により、オンライン資格確認等システムにおける情報閲覧の制御、コンビニ交付サービスによる各種証明書の交付の制限などの対応が取られているところでございまして、J―LISが運営しているマイナンバーカードのコールセンターにおいては、一時停止の手続を行う際に紛失等をされた状況についてお聞きをすることとしておりますが、詳細な事情についてまでお話しいただく必要があるものではないということは申し上げてまいりたいと思います。冒頭で…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊藤岳議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
ひも付く情報が増えれば、一気に大量の個人情報が漏えいする危険が高まります。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
現場での要望を優先して、個人情報の漏えいそのままにするというのはあってはならないことだと思いますよ。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
個人情報は知られたくないという方は、その情報の種類によって機微も機微じゃないもないと思いますよ。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
マイナンバー制度については、二〇一六年の制度開始以来、その利用が広げられてくる一方、システム障害による個人情報の漏えい… - 2025年4月25日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
マイナポータルを通して各種手続等を行うとしていますが、マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係、一部の… - 2025年4月9日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
つまり、個人情報が漏えいしていると、漏えいするということを知りながら、それをそのまま放置して新しいシステムの運用開始に… - 2025年3月25日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
個人情報の漏えい対策が不十分のまま突き進むべきではないと指摘して、質問を終わります。 - 2024年6月5日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
また、個人情報漏えいなどの被害はなかったんでしょうか。状況をつまびらかに教えてください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の132日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の2日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の85日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の355日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の428日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の701日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の799日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の132日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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