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伊藤岳議員の質問と、政府の答弁
2023年3月9日 参議院 総務委員会 第3号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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質問
今日は、DV、虐待等からの被害者を保護する課題と、マイナンバーカードから被害者情報が漏れてしまう、いわゆる身ばれの問題について質問したいと思います。先ほど、中西委員もDV被害者の保護の問題、質問されましたが、昨年一年間、警察に寄せられたDV、ドメスティックバイオレンスの相談件数は八万四千四百九十六件で、過去最多を更新しました。前年よりも千四百五十四件も増えています。これ、深刻な事態だと思います。今日は資料をお配りいたしました。御覧ください。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるDV法ですが、この前文には次のように書かれております。下線を引いてきました部分ですね。ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。
答弁
しかし、今御指摘ありましたように、DV等の事例では、加害者が被害者のマイナンバーカードを持っていたり、その暗証番号も把握している場合も想定をされ得ることでございまして、そのような場合は加害者がマイナポータルにログインするおそれがあります。ですから、二十四時間三百六十五日対応のコールセンターに御連絡をいただいて、カード機能の一時停止措置を行っていただくことで、DVの加害者が被害者のマイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインできないようになる仕組みになっております。次に、マイナポータルには、一人ではアクセスが困難な方なども利用できるように、代理人の設定をする仕組みがございますけれども、DV等の加害者がこの代理人として登録されている場合が考えられます。このうち、マイナンバーカードが被害者の手元にある場合は、被害者自身がマイナポータルにおいて代理人設定の解除を行うことができますし、これに…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊藤岳議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
ひも付く情報が増えれば、一気に大量の個人情報が漏えいする危険が高まります。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
現場での要望を優先して、個人情報の漏えいそのままにするというのはあってはならないことだと思いますよ。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
個人情報は知られたくないという方は、その情報の種類によって機微も機微じゃないもないと思いますよ。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
マイナンバー制度については、二〇一六年の制度開始以来、その利用が広げられてくる一方、システム障害による個人情報の漏えい… - 2025年4月25日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
マイナポータルを通して各種手続等を行うとしていますが、マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係、一部の… - 2025年4月9日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
つまり、個人情報が漏えいしていると、漏えいするということを知りながら、それをそのまま放置して新しいシステムの運用開始に… - 2025年3月25日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
個人情報の漏えい対策が不十分のまま突き進むべきではないと指摘して、質問を終わります。 - 2024年6月5日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
また、個人情報漏えいなどの被害はなかったんでしょうか。状況をつまびらかに教えてください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の132日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の2日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の85日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の355日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の428日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の701日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の799日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の132日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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