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打越さく良議員の質問と、政府の答弁
2023年6月8日 参議院 厚生労働委員会 第19号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
六月一日に規制改革推進会議の答申、転換期におけるイノベーション・成長の起点が出され、医療等データを取得した者、適法に取得したか否かを問わない、が差別など本人の利益となるような利益を、差別など本人の不利益となるような利用を行うことを禁止するとともに、医療等データの漏えい等が適切に防止されること等により、個人の権利利益を保護するために必要かつ適切な措置が講じられることが求められています。個人の遺伝情報やゲノム情報による差別や社会的不利益の防止は、個人情報保護法における要配慮個人情報に相当するものと考えてよろしいのでしょうか。個人情報保護委員会にお伺いします。
答弁
遺伝情報ですとかゲノム情報についてのお尋ねでございますけれども、例えば、本人に対して医師等により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果ですとか、健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療等を内容とする記述が含まれる場合におきましては、個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当し得るものでございまして、その場合には、一般の個人情報に比べまして厳格な取扱いというものを法律上求めているところでございます。他方、要配慮個人情報に当たるか否かをかかわらず、個人情報一般の話といたしまして、事業者が違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用した場合には法違反になるということがございまして、今御質問のございました差別の助長ですとか、そういう不当な行為というもの…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の223日前)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の93日前)・2023年6月2日に成立(この質疑の6日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の264日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の337日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の610日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の708日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の223日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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