Diet Tracker
櫻井周議員の質問と、政府の答弁
2023年2月9日 衆議院 本会議 第5号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
インボイス制度については、個人情報の漏えい問題も指摘されています。国税庁が開設した適格請求書発行事業者公表サイトで個人情報が公表されているとの指摘がありました。これを受けて、国税庁は、個人情報を非公開とすべく修正しました。しかし、非公開としたはずの項目は、実は簡単なプログラムで復元できるとの指摘があります。財務大臣、事業者公表サイトを即時に一旦閉鎖することを提案しますが、やっていただけますか。我が国の長期にわたる経済と社会の停滞の原因の一つは、賃金が上がらないことにあります。賃金の底上げを支援すべきです。この十年、実施してきた賃上げ税制について、賃上げ実現への思いは評価しますが、残念ながら、十分な効果はありませんでした。この十年間の自民党内閣での実質賃金の上昇率は、マイナス〇・七%です。その直前の民主党内閣ではプラス〇・一%でしたので、大きく下回っています。
答弁
岸田内閣としては、物価上昇を超える賃上げの実現に向け、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充等に取り組むとともに、成長分野における大胆な投資の促進により、生産性と賃金の高い産業、企業を創出し、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。財務省としても、こうした施策を通じ、成長と分配の好循環の下、国民の所得を引き上げ、未来に希望を持つことができる社会をつくり上げてまいりたいと考えております。次に、NISA拡充の効果についてお尋ねがありました。NISAは、長期、積立て、分散投資による資産形成を支援するのに利便性の高い制度であり、中間層を中心とする層に対して、資産形成の入口として定着しつつあります。NISAの抜本的拡充、恒久化によって、中間層を中心とした幅広い層の資産形成を更に促し、また、金融経済教育の推…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
櫻井周議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年2月12日 財務金融委員会
こうした、特に、個人情報を含む行政文書を紛失するということで外部に漏えいしてしまうというようなことがあってはなりません… - 2021年4月15日 総務委員会
といいますのも、昨今、例えば日本年金機構が保有する個人情報が漏えいしたのではないのか、こういう問題もございました。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の104日前)です。
- 所得税法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2023年2月3日に内閣が国会に提出(この質疑の6日前)・2023年3月28日に成立(この質疑の47日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の26日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の113日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の383日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の456日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
2025年2月7日に内閣が国会に提出(この質疑の729日後)・2025年5月16日に成立(この質疑の827日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の104日前)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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