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櫻井周議員の質問と、政府の答弁

2021年4月15日 衆議院 総務委員会 第15号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

といいますのも、昨今、例えば日本年金機構が保有する個人情報が漏えいしたのではないのか、こういう問題もございました。これも国会で大変大きな問題になっております。また、先般の内閣委員会でのデジタル関連法案の審議の中でも、LINE社が保有する個人情報の管理不備の問題、これが取り上げられておりました。そうしたことを考えますと、やはり、きちっと日本の国内の法令が行き渡るところ、そういったところでしっかりと管理をしていくべきだと考えますが、こうした業務委託先、サーバーの所在地、事業者の情報管理、こういったものについてはどのような取組を考えておられますか。

答弁

内閣官房内閣審議官 時澤忠

ガバメントクラウドにつきましては、個人情報が漏えいしないように高度なセキュリティー対策を講じることとしております。契約形態と併せまして、国、地方公共団体、アプリケーション開発事業者、クラウドサービス提供事業者の間の責任分界につきましても、これは今後検討すべき課題というふうに認識しておりますけれども、仮に個人情報が漏えいした場合におきましては、具体的なシステム構成あるいは発生するセキュリティー上の問題によって様々なケースが想定されます。責任の所在についてはそれぞれのケースによって異なるというふうに考えておりますけれども、この辺につきましてもしっかりと検討していきたいと思っております。なお、一般論として申し上げますと、仮に個人情報が漏えいした場合におきましては、民事上の不法行為が認定されたときは、生じた損害に対して損害賠償請求が認められることも考えられるところでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

櫻井周議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

  • 2025年2月12日 財務金融委員会
    こうした、特に、個人情報を含む行政文書を紛失するということで外部に漏えいしてしまうというようなことがあってはなりません…
  • 2023年2月9日 本会議
    インボイス制度については、個人情報の漏えい問題も指摘されています。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の561日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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