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伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

2022年6月10日 参議院 総務委員会 第12号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

そもそも、相談者の方がマイナンバーという極めて機微なプライバシー、個人情報を提出したくなかったのはなぜか。LINE社が個人情報の漏えいの問題、LINE社におきまして個人情報の漏えいの問題があったからです。冒頭紹介したように、個人情報漏えいの不安が現にあるからであります。法制度の検討を行った電気通信事業ガバナンス検討会などの議論の出発点の一つもLINE社の不適切な利用者情報の取扱いだったと思います。そこで、法案についてお聞きをしていきます。まず、安心、安全で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保についてです。個人のプライバシー権の保護を前提に個人情報の取扱いについて規制が進んでいるEUにおいては、個人データの定義が識別された又は識別され得る自然人に関する全ての情報として規制をされていますが、日本ではインターネット上の危険性の認識と利用者情報保護は遅れていると思います。

答弁

総務省総合通信基盤局長 二宮清治

近年、諸外国において政府機関などの公的機関による民間部門が保有する情報への強制力を持ったアクセス、いわゆるガバメントアクセスなどを可能とする法制度が整備されてきておりまして、利用者に関する情報の漏えい、不適正な取扱いのリスクが高まりつつございます。諸外国の法的環境の変化に関しては、そうした諸外国における法制度の環境変化について言及したものでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

伊藤岳議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の140日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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