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伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

2022年6月10日 参議院 総務委員会 第12号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

電気通信事業者の情報漏えいなどが国民に不安をもたらしており、インターネット上の利用者情報保護は法改正の焦点だと思います。LINEで使用するスタンプや絵文字を作成をしてLINEクリエーターズマーケットで販売している方から私の事務所に相談がありました。スタンプや絵文字の年間売上額が五万円を超えると、LINE社にマイナンバーを提出しない限り売上金を受け取ることができないという相談でした。国税庁にお聞きします。LINEなど報酬を支払う者は、税務署への個人情報、マイナンバー提出義務があるのは承知はしています。では、報酬を支払う者は、報酬などの支払に当たって、報酬を受け取る対象者の個人情報、マイナンバーの提出を求める義務があるのですか。

答弁

国税庁課税部長 星屋和彦

一般論として申し上げますと、所得税法上、企業が一定の報酬を支払った場合につきましては、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書に支払を受ける者のマイナンバーを含め必要な事項を記載して税務署長に提出しなければならないこととされてございます。また、支払調書を提出する企業は、報酬の支払を受ける者からマイナンバーの提供を受ける必要があるため、番号法によりまして、報酬の支払を受ける者に対してマイナンバーの提供を求めることができることとされてございます。このように、支払調書へのマイナンバーの記載は税法上定められた義務でございますので、支払調書を提出する企業に対して支払を受ける方がマイナンバーを提供することについて御理解いただきたいと思います。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

伊藤岳議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の140日後)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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