Diet Tracker
平林晃議員の質問と、政府の答弁
2022年3月30日 衆議院 経済産業委員会 第6号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最近の自動車部品会社の事例を引くまでもなく、ランサムウェアによるサイバー攻撃、これは大きな問題になっているところであります。この攻撃に遭いましてシステム障害が万が一起きてしまったとき、そのシステムの復旧、あるいはその後の対策もそうですけれども、中小企業への大変な負担になっております。警察庁作成の資料、「令和三年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」、こういう資料によりますと、令和三年中に警察庁に報告された国内のランサムウェアによる被害件数が百四十六件、その中の少なくとも八件の事例で復旧に五千万円以上かかったということだそうです。実は、私、中国地方の選出ですけれども、中国地方の中の一社がまさに該当しております。昨年の九月に攻撃を受けまして、そこからの復旧にまさに五千万円かかった、その後の対策にもこれから年三千万かかっていくということがありまして、本当に大変であると。
答弁
サイバーセキュリティー対策は、企業の規模に関係なく重要でございます。中小企業を含め、サプライチェーン全体でのセキュリティーレベルを上げることが必要でございますし、特に、大企業と同じような対策を講じることが難しい中小企業に対するきめ細やかな支援は必要不可欠だというふうに認識をしております。このため、経済産業省では、業種別や中小企業向けのガイドラインを策定し、意識啓発に努めているほか、自社サーバーの異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、さらには復旧に要する費用の簡易保険など、中小企業に必要な対策をワンパッケージにまとめ、安く安価に提供するサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及、こういうものの取組を進めているというところでございます。経済産業省といたしましては、NISCを始めとした関係府省と産業界と連携しながら、引き続き、中小企業を含めた我が国産業のサイバーセキュリティー確保に努…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
平林晃議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2023年11月9日 総務委員会
自国の安全は自国で守る、これも重要な考え方ですけれども、需要に対して供給が余りにも不足しているというのがサイバーセキュ… - 2023年6月2日 法務委員会
例えば、IT化で先行する海外では、裁判所がランサムウェアの標的となり、裁判日程などの保存データを参照できなくなる事例が… - 2022年3月30日 経済産業委員会
半導体、サイバー攻撃、中小企業支援、こういった三点について伺えればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の212日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の342日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の429日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
2024年2月27日に内閣が国会に提出(この質疑の699日後)・2024年5月10日に成立(この質疑の772日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の212日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
国会での議論の先にある、事業の根拠になった計画・予算・支出先・目標と実績・点検を、公表資料だけでつないで並べています。関連事業163件(うち国会の質疑とつながる事業29件)。
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