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伊藤岳議員の質問と、政府の答弁
2021年4月27日 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号。「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最後に、個人情報漏えい問題について幾つか聞きます。顧客情報管理ソフトウエア大手のセールスフォース・ドットコムが手掛けるクラウドサービスを利用する地方自治体での不正アクセス被害が次々に明らかになりました。このセールスフォース・ドットコムのクラウドサービスを利用する自治体は九自治体、約十一万人に及ぶそうです。つまり、十一万人の住民が個人情報漏えいの危険にさらされていたということになります。同社のアクセス権限を再設定するツールは何と英語版のみの提供だったそうです。また、更新のたびに数百枚の設定マニュアルを読み込む必要があったそうです。専門家はこう指摘しています。正しく実装できる技術者は少ない、また、アマゾン、マイクロソフトのクラウドサービスの場合も、二百以上の機能を利用者、つまり自治体が組み合わせて使うなど、現状の仕組みは分かりにくいと専門家が指摘をしていました。
答弁
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊藤岳議員の「個人情報の漏えいとサイバー攻撃」のほかの質問
- 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
ひも付く情報が増えれば、一気に大量の個人情報が漏えいする危険が高まります。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
現場での要望を優先して、個人情報の漏えいそのままにするというのはあってはならないことだと思いますよ。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
個人情報は知られたくないという方は、その情報の種類によって機微も機微じゃないもないと思いますよ。 - 2025年5月14日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
マイナンバー制度については、二〇一六年の制度開始以来、その利用が広げられてくる一方、システム障害による個人情報の漏えい… - 2025年4月25日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
マイナポータルを通して各種手続等を行うとしていますが、マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係、一部の… - 2025年4月9日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
つまり、個人情報が漏えいしていると、漏えいするということを知りながら、それをそのまま放置して新しいシステムの運用開始に… - 2025年3月25日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
個人情報の漏えい対策が不十分のまま突き進むべきではないと指摘して、質問を終わります。 - 2024年6月5日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
また、個人情報漏えいなどの被害はなかったんでしょうか。状況をつまびらかに教えてください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年10月28日(閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」・この質疑の549日後)です。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
2023年3月7日に内閣が国会に提出(この質疑の679日後)・2023年6月2日に成立(この質疑の766日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年10月28日 政府 閣議決定:「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に「サイバー攻撃」の記述(1か所)(この質疑の549日後)
「サイバー攻撃手法の分析を強化し、中小企業へのセキュリティサービスの導入を支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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