松沢成文議員の質問と、政府の答弁

実は、ちょっと話変わりますけれども、昨年十二月に、私もいた神奈川県庁で、廃棄委託したハードディスクがインターネットで転売されて、それで保存されていた行政文書が流出するという事件が発生したんですね。神奈川県はそのハードディスクの廃棄を依頼した依頼側ですよね。依頼側だから、ハードディスクから情報を流出させたのはその依頼を受けた民間会社だから、こちらに責任があって神奈川県の責任はないとか、いろんな議論が交錯しました。これ、多くの神奈川県民は心配なんですよ、何でこんなことが起きちゃうんだと思っているんですね。さあ、それでは、スーパーシティ構想において、これ、住民の個人情報保護は大きなポイントだということは分かりました。で、本法案において個人情報の保護は誰が最終責任者であると考えておられますか。

先ほど来申し上げているとおり、スーパーシティにおいても、全ての事業者に対して個人情報関連の法令遵守を求めることとしてございます。これそのものは個人情報を保有する事業者、利用する事業者に対する規律であるというふうに理解をしておりまして、まずは、それぞれの事業者が責任を持って適切な対応を求めるというところであろうかと思います。なお、自治体自身も、自らが構成員の一員として区域会議の一員になります。この区域会議においても、個人情報関連のものを始め、必要な法令を各事業者が遵守しているかどうかということについては、しっかりと見守っていく必要、計画管理上ですね、必要があるというふうに考えてございます。