松沢成文議員の質問と、政府の答弁

スーパーシティ構想で集積、活用される個人情報の管理に個人情報保護法が適用されるにしても、実は、この我が国の個人情報保護法というのは非常に緩いんですね。世界でＧＡＦＡなどのプラットフォーマーが個人情報にひも付く大量のデータを独占している中で、これに危機感を覚えた欧州連合、ＥＣは、二〇一八年にＥＵ一般データ保護規制、ＧＤＰＲというのを施行しています。この規制は、消費者本人に自身の情報をコントロールする権利があるということを明確にして、個人データを扱う管理者に厳しい義務と、違反した場合の物すごい大きな罰則を科しているんですね。大変厳しい法律です。日本の個人情報保護法と比較しても、このＥＣのやつは保護される個人情報の対象範囲が物すごく広いです、日本は幾つかの情報だけなんですけれども。

先生御指摘の個人情報保護法でございますけれども、直近の改正であります平成二十七年の改正法の附則におきまして、三年ごとに見直すという旨が定められてございます。現在、それに基づく見直しを行いまして、その結論を踏まえました改正法案を提出させていただいているところでございますけれども、法の附則におきましては、国際的動向、情報通信技術の進展、新産業の創出、発展の状況等を勘案するとされておりまして、法の一条の目的にありますように、個人情報の有用性に配慮しつつ利用すると、個人の権利利益を保護するという観点からの見直しを進めてきてございます。具体的には、先生の御指摘にありましたＧＤＰＲとの関係もございますけれども、個人の情報に関する本人の関与を強化するという観点から、利用の停止、消去などの請求権の要件の緩和ということも含めておりますし、その他罰金の見直しなども考慮しているところでございます。このように、…