田島麻衣子議員の質問と、政府の答弁

この委員会でも、衆議院側、参議院側、いろいろと、このイラク特措法に基づく自衛隊の派遣に反対する活動について、平成十五年から平成十六年頃、当時の情報保全隊が情報収集を行い、プライバシー侵害があったと、裁判の判例も出ております。私、拝見させていただきました。これについて、どうして防衛省は当時このようなことを行ったのか、御説明いただきたいというふうに思います。

自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判について、平成二十八年二月の二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下する一方で、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払を命じる判決を言い渡しました。判決におきましては、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスが問題となったと認識をしております。防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。その上で、機微な情報を多く取り扱う防衛省・自衛隊としては、これらの情報を守るため、カウンターインテリジェンスの取組が極めて重要です。このような認識の下、情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などを防止することを目的として情報収集を行っていたところです。以上でよろしいでしょうか。（発言する者あり）