梅村さえこ議員の質問と、政府の答弁

例えば、二〇〇二年、先ほども少し触れられましたけれども、防衛庁の情報公開請求者の個人情報リスト、二〇〇七年の自衛隊の情報保全隊が市民運動等の情報収集を行っていた問題、また、二〇一〇年のインターネットへの流出で発覚した警視庁公安部のテロ捜査資料など、国が集めていたことが明るみに出て、この間、是非が問われてきたのではないかというふうに思います。こうした事例を見てみますと、要配慮規定があるから大丈夫では説明がつかないのではないかというふうに思います。集められるということが前提となっていることが重大であり、つまり、行政機関が把握できる情報として定義するには、この点、そもそも問題があるのではないかというふうに思いますけれども、この間の事例との関係も含めてお答えいただきたいというふうに思います。

要配慮個人情報、委員も御指摘のとおり、これが一旦不用意な使用等をされますと、本人に対する差別行為その他を助長するものでございますので、ほかの個人情報にも増して慎重な取り扱いが求められる、これはそのとおりでございます。ただ、その上で、行政機関、御承知のようにさまざまな所掌事務を遂行しております。その各般の所掌事務遂行の中で、どうしてもこうした要配慮個人情報に当たる、こうした情報を取得しなければならない場合はあるんだろうと思います。ちょっとそういう例を今申し上げるのがいいかどうかわかりませんけれども、犯罪の被害情報というものも、その先の犯罪予防のための施策のために収集するですとか、病歴情報でありましても、公衆衛生施策といいますか、疾病予防等のための施策、それからいろいろな企画立案のために必要な場合等ございます。そういう面、企画面、執行面、いろいろあると思っております。そういう意味では、行政機…