荒木貢議員の質問と、政府の答弁

仙台地方裁判所は、陸上自衛隊情報保全隊が、イラク派兵に反対する全国の広範な団体、市民の集会、デモ等の動向を組織的かつ日常的に監視し、個人の実名を含む情報を収集、管理していた、こういう事件につきまして、国に対して国家賠償の支払いを命じました。こうした行為が、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項についての調査であるという名のもとに行われた場合、こうした行為が全て免責され、野放しとされてしまう可能性があります。国民が、何も知らされないで逮捕され、勾留され、暗黒の裁判によって厳罰に処せられる法案であります。以上述べてきましたように、国民は、何が特定秘密として指定されているのかを知り得ません。そのため、特定秘密保護法に触れたとして、突然、逮捕、勾留されたり、捜索、差し押さえを受けたりするおそれがあります。