有村治子議員の質問と、政府の答弁

先日、民主党の防衛政策に批判的な国会議員の講演等に出席する自衛隊関係者を公務員である情報保全隊が監視しているとの報道がなされました。報道のとおりであれば、憲法が国民に保障する思想、信条の自由、集会の自由を著しく脅かすものではありませんか。与党民主党には民主主義国家に仕える矜持、自覚はないのでしょうか。自衛隊は民主党を守るために存在するのではありません。自衛隊に自衛隊を監視させ、自衛官の誇りを政府自ら踏みにじるような恐怖政治は直ちにやめていただきたい。防衛大臣に事実関係と事態収拾に向けてどのように動かれるのか、方策を伺い、総理の見解をお聞きします。尖閣諸島が帰属する沖縄県石垣市の市長及び市議会は、固定資産税の調査を行うため尖閣に上陸することを政府に申請していましたが、菅政権はこれを拒否しました。

自衛隊情報保全隊等についての御質問にお答えします。自衛隊情報保全隊の活動は、外部からの働きかけ等に対して自衛隊の部隊や隊員等を保全するため、関係法令に従い適切な方法で行われるものであると承知をいたしております。このような自衛隊情報保全隊の活動は、思想及び信条の自由などを侵すことはないものと認識をいたしております。次に、石垣市長等の尖閣上陸についての御質問にお答えします。国の機関を除き上陸などを認めないという所有者の意向を踏まえ、また尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的に照らして、政府としては原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。その上で、地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小限の原則及び同条は強制的に立ち入って調査を行…