國重徹議員の質問と、政府の答弁

例えば、二〇一二年の改正自殺総合対策大綱にはこのように書かれてあります。自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する、また、教職員の理解を促進する、こういったことが明記をされております。これは昨年十月の改定でも引き継がれています。そして、法務省、また厚労省、文科省などがそれぞれの分野で理解促進の取組を進めてきたこと、こういったことも、私、それぞれ聞いております。その上で、先ほど大臣もおっしゃったとおり、残念ながら、正確な理解は大きく広がっているとは言えない、民間や自治体、様々な調査結果によってこういった現状が浮き彫りになっております。