佐々木りえ議員の質問と、政府の答弁

先ほど、江原委員より自殺について質問がありましたので、私は、子供の中心とした自殺について質問させていただきたいと思います。八年前、私が大阪市議時代、地元で一人の中学一年生の生徒が命を絶ちました。私はその件に直接深く関わりました。あのお子さんのことを忘れたことは一日もありません。あの対応でよかったのか、今も自問自答しています。どれだけ制度を整えても、どれだけ第三者委員会、委員会を立ち上げても、目の前の子供の孤独や苦しみに大人が気付かなければ意味がないと思っております。昨年、児童生徒の自殺者数は五百三十八人に上り、これはＧ７の中でも子供の死因第一位が自殺なのは日本だけです。背景には、学業成績、進路、受験のプレッシャー、そして家庭問題、ＳＮＳでの比較、承認不安、そして孤立、自傷行為、市販薬のオーバードーズ、摂食障害といった精神的不調など、複雑な要因が絡み合っています。

委員御指摘のとおり、令和七年の小中高生の自殺者数は五百三十八人で、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。こども家庭庁が実施した令和六年度こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究において、自殺で亡くなった子供の九六％が、言動、様子の変化などの兆候を一つ以上身近な人によって知覚されておりました。こうした情報を共有し、支援につなげていくこと、非常に重要であると考えております。政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランや推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応に関する取組を推進してまいりました。加えて、改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができることとなりました。こども家庭庁としては、都道府県、市町村に対し、協議…