高木かおり議員の質問と、政府の答弁

これやっぱり、ここが一次的に予防ができなかったら自殺ということにも、今回、補正予算、自殺対策も入っていますけれども、こういったことにもなりかねない。具体的なやっぱりこの職場改善活動に結び付いていないと私は思います。これ、どうやって有効にこの制度についても活用していかれるのか、御答弁いただきたいと思います。

委員から御指摘いただきましたとおり、現在、五十人以上の事業場ではストレスチェックを実施を義務付けをしております。その中で、集団分析、分析をしていただいた企業の割合というのは八割なんですけれども、実際にそれを活用して事業場の改善、職場環境の改善をしていただいた方というのは六五％程度だということでございまして、まだまだ改善の余地があるというふうに思っております。そうしたことも踏まえてですけれども、やはりその職場環境の改善の取組内容というのは会社、事業場によって様々ですので、どれぐらい達成をすればそれをクリアしているかというのはなかなか判断をするというのは難しいので、現在のところは、それは義務化ではなくて努力義務にとどめているところであります。厚労省としては、まずは、様々な職場環境の改善の好事例、これをしっかり収集をして、それを皆さんに共有化してもらえるような、そういった努力をしていきたいと思…