川合孝典議員の質問と、政府の答弁

総理、ここまでのやり取り聞いていただいて、私どもが実はこの自殺対策の各省庁間の情報共有と専門のいわゆる専任の管理職、担当官を置くことについて強いこだわりを持っている理由なんですけれども、先ほど掲示した二枚目の資料を御覧いただきたいと思います。実は、二〇〇六年の自殺対策基本法が成立して、その後、二〇〇九年以降数字が、ぐっと自殺者数が下がっているのが明らかに御覧いただけると思います。実はこのとき何があったのかなんですが、二〇〇九年から実は警察庁が自殺統計原票を共有してくださるようになりました。

子供自殺対策についても、こども家庭庁において司令塔機能を発揮して、行政の縦割りを排して積極的に取り組んでいく必要があると考えます。子供の自殺対策を推進していくに当たり、自治体において、児童相談所等の現場や学校教育現場等におけるデータなども含め、教育、福祉等のデータを個人情報の取扱いに留意しながら分野を超えて連携させ、潜在的に支援が必要な子供や家庭を支援につなげていく取組を推進してまいりたいと思います。