中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

子供の自殺についてお伺いしたいと思います。二〇二二年十月十四日に、自殺総合対策大綱が閣議決定をされました。年間自殺者は減少傾向にありますが、女性や小中学生の数が増加をしております。また、日本の自殺死亡率は、Ｇ７の中で、一六・四％と最も高くなっております。このうち、若年者の死因の一位が自殺なのは、Ｇ７の中で日本だけとなっております。対策といたしまして、スクールカウンセラーを配置し、相談の受皿を拡充してきたところでありますが、子供が頼れる、相談できる場所の選択肢を更に増やしていくことに力を入れることがとても大事なことであると思っております。そこで、子供の自殺の要因の統計と分析について伺うとともに、受皿拡充につきましてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

警察庁及び厚生労働省の自殺統計によれば、令和四年一年間の児童生徒の自殺者数は、暫定値で五百十二名と過去最多になっており、大変憂慮すべき状況であると考えております。自殺の原因、動機は様々かつ複合的な場合が多く、一概には申し上げることは困難でございますが、学業や進路に関する悩み、病気の悩み、親子関係の不和などがあるものと承知をしております。文部科学省においては、令和五年度予算案において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置校数の拡充、オンラインカウンセリング等の新たな実施、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル等の相談窓口の周知、ＳＮＳを活用した相談体制の整備推進など、教育相談体制の強化を図るとともに、命の大切さや貴さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の更なる推進に取り組んでいるところでございます。児童生徒が自ら命を絶つ悲しい事案が起こらないよう、来年…