中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

最後の質問になろうかと思いますけれども、若者の自殺対策への予算措置についてお伺いをしたいと思います。日本においての自殺者数でありますけれども、近年、減少傾向で推移してきましたが、コロナ禍の二〇二〇年は一転し、前年比で九百十二人増の二万一千八十一人に上りました。世界同時不況を招いたリーマン・ショック直後の二〇〇九年以来十一年ぶりのプラスとなり、女性や小中高生が増加した点が特徴であります。男性は十一年連続で減りましたが、女性は七千二十六人で、二年ぶりに増えまして、小中高生も一九年度比で約二五％増の四百九十九人になっております。公明党としても、この若者の自殺対策に力を入れてきておりまして、二一年には、公明党の訴えで、自殺を考える人の社会的孤立を省庁横断で対応する孤独・孤立対策担当室が政府内に新設をされました。また、二一年度予算案で地域自殺対策強化交付金の増額が実現をしました。

自殺対策の推進は重要な課題と認識をしております。厚生労働省では、地域自殺対策強化交付金などにより、地方自治体における自殺対策の取組を支援をしており、地方自治体において、ゲートキーパーの育成、相談対応を行う人材の育成も含めたＳＮＳ相談体制の強化などに取り組んでいただいております。令和二年に自殺者が増加するなど、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりが懸念されていることから、令和四年度当初予算の地域自殺対策強化交付金の増額を図るとともに、令和三年度補正予算で計上しました新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金も活用し、地域における自殺対策の強化をしているところでございます。引き続き、地域の実情に応じた自殺対策を講じることができるよう適切な執行を図るとともに、財政当局ともよく相談してまいりたいと考えております。