太田昌孝議員の質問と、政府の答弁

さて、若者の自殺対策についてお伺いをいたします。二〇一七年に、長野県において、公明党青年局が主導する形で、ＬＩＮＥを利用した、いじめ、自殺相談を実施させていただきました。これは、党文科部会でも、安倍総理に直接申入れを行い、あるいは、山口代表がこれを代表質問で取り上げたことから、本年度は全国三十件で実施がなされているところでもあります。そのような中で、ただ、相談窓口が開かれたことは大変にいいことではありますけれども、しかし、これは相談窓口でありますから、その後、しっかりと具体的な会話を交わす、あるいは面談するなど、具体的な支援につなげていくことが大切であります。そういう中で、厚労省では、担い手の育成、ガイドラインの作成を進められているというふうに伺っておりますが、厚労大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

自殺対策としては、従前から、民間団体や地方自治体による電話等による相談事業が行われてまいりました。ただ、若者の日常的なコミュニケーション手段であるＳＮＳを活用した相談はほとんど行われておりませんでした。また、一昨年取りまとめられた座間市における事件の再発防止策でも、ＳＮＳ等を活用した相談対応の強化が位置づけられました。これを受けて、今、自殺対策として、若者が相談しやすい体制の整備を図るため、ＳＮＳを活用した相談事業を実施しております。委員御指摘のように、電話相談と文字での相談には違いがあって、担い手の育成やガイドライン作成が重要であると考えております。このため、ＳＮＳを活用した相談など文字による相談の注意点、相談の開始から問題の共有、解決に向けた支援に至る相談の基本的な流れ、相談員に対して実施すべき研修の主な内容とその参考資料など、相談支援のノウハウを集約したガイドラインの作成を進めてお…