大西健介議員の質問と、政府の答弁

来月は自殺対策強化月間ということになっているんですけれども、厚労省は、自殺対策強化月間の間は、ＳＮＳとか今言ったＩＰ電話がつながるようにして相談体制をしきたいというふうに言っておられるようなんですが、常日ごろは、常時のときには、ＳＮＳとかＩＰ電話に対応するような相談体制になっていないというふうに聞いております。できれば、自殺対策月間以降も、今言ったように、二十代の方は、大臣もそうだとおっしゃっていますけれども、ほとんどＬＩＮＥとかＬＩＮＥ電話とかＩＰ電話を使っているというこの実態に鑑みて、やはりそうした皆さんからの相談が受けられるような体制に私はしていただきたいなというふうに思っているんですが、きょうは厚労省から高木副大臣に来ていただいておりますので、最後にぜひ前向きな御答弁をいただければと思います。

御指摘のとおり、自殺対策におきましても、こうしたＳＮＳ、無料通話アプリなど、コミュニケーション手段に対応した相談体制を整備していくことが重要と考えております。厚生労働省では、三月の自殺対策強化月間におきまして、広く若者一般を主たる対象としたＳＮＳによる相談事業を十三団体におきまして実施することとしておりまして、この中では、無料通話アプリ、ＬＩＮＥ無料通話になりますが、こうしたことに対応する事業への支援も行うこととしております。また、来年度前半にも、引き続きＳＮＳによる相談事業を実施することとしておりまして、現在、公募を行っているところでございます。今年度、来年度含めまして、こうした事業の実施結果を検証しながら、若者のコミュニケーション手段の状況も十分に踏まえながら、引き続き若者が相談しやすい体制の整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。