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新垣邦男議員の質問と、政府の答弁
2025年4月17日 衆議院 安全保障委員会 第8号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ただ、これまで、ずっとこの委員会でも議論があって、自衛官がどんどんどんどん少なくなっていく、候補も少ないという意味では、ある意味、大胆な給与法ですかね、そういうことも検討すべきじゃないかなと私自身は思っているんですが、その辺、これからの議論が深まっていくんだろうと思っているんですが、これからどういう議論がなされていくのか、随時、また確認をしていきたいと思っております。次に、予備自衛官の充足率が七〇％を切るまでに低迷をしているんですが、改善は喫緊の課題となっています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
新垣邦男議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2025年4月17日 安全保障委員会
次に、本改正案によって、予備自衛官手当は三十八年ぶりの引上げとなり、即応予備自衛官手当は、平成九年度の制度導入以来、初… - 2025年4月17日 安全保障委員会
まず初めに、本日議題の防衛省設置法案には、人的基盤の抜本的強化、自衛官の人材確保の側面からまず御質問をしたいと思います… - 2024年4月4日 本会議
しかし、それを担う自衛官がいなければ、この国を守ることができません。現実には、自衛隊では慢性的な定員割れが続いています。 - 2022年3月25日 安全保障委員会
やはり、女性自衛官も頑張ればしっかり認めてもらえるんだということが是非伝わるような形で処遇もやっていただきたいと思って… - 2022年3月25日 安全保障委員会
そして、少子高齢化社会にあって、自衛官の多額の育成コストや新規採用の困難さに鑑みれば、新規採用を増やして自衛隊の充足率…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の460日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の433日前）・2024年5月10日に成立（この質疑の342日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の64日前）・2025年5月21日に成立（この質疑の34日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の323日後）・2026年6月26日に成立（この質疑の435日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の351日後）・2026年6月10日に成立（この質疑の419日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の460日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。