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橋本幹彦議員の質問と、政府の答弁
2026年5月15日 衆議院 安全保障委員会 第7号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そして、予備自衛官補もまたその役割を一定担っているというところは、それは制度の趣旨からそのとおりであります。ただ、予備自衛官は、いざというときには、有事にその能力を発揮する、後方支援がメインでありますけれども、能力を発揮するというところを期待されているわけであります。本当にこれで、今、充足率、予備自は七割、即応予備自は五割、これを上げていこうというときに、即応予備自はまだいいかもしれないです、予備自について、要は、自衛官出身と予備自補出身、それぞれから充足していかなければならないというとき、予備自補出身の予備自衛官について、果たして本当に烈度の高い状況になったときに任務を遂行できるのかというところを懸念しているわけであります。決して、何か体験入隊ということ、それだけが目的ではないところでありますから、是非いま一度確認していただきたいと思います。
答弁
この制度は、大学等に在学する学生の修学を経済的に支援することを通じて、将来、幹部自衛官として自衛隊に勤務する意思を有する優秀な人材を確保することを目的としております。奨学生として在学中は一般学生として学業に専念し、卒業又は修了後に幹部候補生として任官することとなっております。令和八年度においては、予算人員数、在籍人員数は共に六十五名であり、一〇〇％充足している状況です。他方、先生御指摘のＲＯＴＣ、いわゆる予備役将校訓練課程は、主として米国において、大学に設置された軍事教育課程として、在学中から継続的に軍事教育訓練を行い、卒業と同時に現役又は予備役の将校として任官させる制度であると承知をしております。両者を比較すると、お尋ねのＲＯＴＣは大学教育と軍事訓練が一体的に組み込まれているのに対して、自衛隊奨学生制度にはそのような特性はなく、我が国とは社会背景が異なる米国と同様のものを直ちに実現する…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
橋本幹彦議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2026年5月15日 安全保障委員会
今回の法律案、予備自衛官等兼業特例法律案について、必要性は理解いたします。 - 2026年3月3日 予算委員会
例えば、自衛官の団体生命保険、これは、事に臨んでは危険を顧みずという自衛官の職責の特徴をカバーするために団体生命保険と… - 2025年11月18日 安全保障委員会
その上で、やはり自衛官の学校も大事です、あるいは人事も非常に大事だと思っております。 - 2025年6月12日 安全保障委員会
自衛官の処遇改善も歴史的な第一歩を踏み出すことができたというところで、石破総理と中谷大臣のリーダーシップには感謝申し上… - 2025年4月17日 安全保障委員会
しかし、今回の処遇改善で果たして精強性が向上するのでしょうか。資料七から十二。 - 2025年3月21日 安全保障委員会
今、自衛官の現場で何が起きているかといいますと、敵という言葉を訓練の場で使えないような状況が出ているんです。 - 2025年2月5日 予算委員会
装備品を購入するとか、あるいは、恐縮ですけれども、処遇改善するとか、政府はどちらかというと形あるものに注目しがちであり… - 2024年12月19日 安全保障委員会
現在、政府では自衛官の処遇改善を推進しておりますけれども、このうちの一つとして、退職後の就職支援というのも含まれており…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の67日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の457日前）・2025年5月21日に成立（この質疑の359日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の70日前）・2026年6月26日に成立（この質疑の42日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の42日前）・2026年6月10日に成立（この質疑の26日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の67日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。