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若林洋平議員の質問と、政府の答弁
2025年4月15日 参議院 外交防衛委員会 第7号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、堀井委員からも質問がございましたが、私からも幾つか、何点か自衛官の処遇改善についてお伺いをさせていただきたいと思います。初任給を始め若い隊員の給与は劇的に上がりました。そのほかにも、官舎や隊舎を始め生活環境や支給品などの改善も見られているとは思いますが、その進捗状況と見通しについてお聞かせください。中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。
答弁
令和六年度の募集につきましては、七月末の高卒、高校新卒者の有効求人倍率において過去最高の三・七〇倍を記録する等、委員御指摘のとおり、引き続き厳しい募集環境にあります。こうした中、関係閣僚会議の基本方針に基づく処遇改善によりまして、職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響が出始めてくるのではないかというふうに期待をしております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
若林洋平議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2025年5月22日 外交防衛委員会
最後に、榛葉議員が先日、これは全然関係ない話なんですけれども、高校生、いわゆる自衛官の本当に卵、その卒業式がすばらしい… - 2025年4月15日 外交防衛委員会
その上で、退職後の処遇改善もなされていく必要があると考えます。 - 2025年4月15日 外交防衛委員会
三十分を超えるお時間をいただいているので、まずは円滑化協定に関する質疑をさせていただきまして、その後、自衛官の処遇改善… - 2024年5月16日 外交防衛委員会
優秀な人材を確保するには、入隊時、今の現職時、様々な処遇改善が、今やっていただいているとおり、徐々に必要になっていく、… - 2024年5月16日 外交防衛委員会
人材確保を考える上で、実は自衛官のＯＢというのも忘れてはいけないというふうに思っております。 - 2024年5月16日 外交防衛委員会
では、時間まだありますので、そのほかに、各委員の方からも、委員の先生からも度々御質問等もあったとは思いますけれども、人… - 2023年11月16日 外交防衛委員会
次に、自衛官の処遇改善というのは、今は、官舎や隊舎の建て替え、これが予定されております。 - 2023年11月16日 外交防衛委員会
国民の皆様の負託に応えるための崇高な宣誓を行い、日々の過酷な訓練により練度を高める自衛官の姿を見て、隊員の処遇改善は是…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の462日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の431日前）・2024年5月10日に成立（この質疑の340日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の62日前）・2025年5月21日に成立（この質疑の36日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の325日後）・2026年6月26日に成立（この質疑の437日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の353日後）・2026年6月10日に成立（この質疑の421日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の462日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。