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平岩征樹議員の質問と、政府の答弁
2025年4月4日 衆議院 本会議 第16号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
我が党も、自衛隊の基礎となる自衛官の処遇改善については大いに賛成するところです。安全保障環境が厳しさを増す中、自衛官一人一人の士気と能力の向上なくして、我が国の防衛体制を維持強化することは不可能だからです。しかし、処遇改善の目的は、単なる待遇向上ではなく、自衛官の定数充足や精強性向上につながらなければ意味がありません。今回の法案によって、どのように隊員のモチベーションアップや採用難の解消が図られるのか、防衛大臣に見解を伺います。処遇改善の具体的な中身について伺います。手当の新設や増額については大いに賛同するところですが、入隊前の志願者にとって、自分がどの職種、役職に就くかは一部の職種を除いて未確定であり、直ちに自衛隊の魅力向上につながるかは不明瞭です。
答弁
防衛力の中身である自衛官の確保は政府としての至上命題であり、自衛官が、国防という国家にとって極めて枢要な任務に誇りと名誉、高い使命感を持って専念できる体制を整えるということが不可欠であります。そのため、昨年末、関係閣僚会議で取りまとめられました基本方針に基づきまして、手当の新設や引上げ、即応のための営舎内生活等に関する給付金の新設、任期制士の処遇確保のための自衛官候補生の廃止、自衛官の定年退職後の再任用の見直し、並びに事業を営む予備自衛官等に対する給付金の新設などの処遇改善を含む法案を提出をしております。こうした処遇の充実によりまして、職業としての自衛官の魅力が向上し、自衛官の募集や隊員のモチベーションへの好影響があると期待をいたしております。防衛大臣として自らが先頭に立って、隊員の処遇改善に向けて、基本方針で取りまとめられた各施策を引き続きスピード感を持って全力を挙げて推進をしてまいり…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
平岩征樹議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2025年4月17日 安全保障委員会
今回の処遇改善では給与や手当の改善がメインですが、待遇面に関する課題も見過ごせません。 - 2025年4月17日 安全保障委員会
まず冒頭、本会議でも申し上げたとおり、本法案が掲げる自衛官の処遇改善については大いに賛成するところでございますが、今回… - 2024年12月19日 安全保障委員会
自衛官は定年も早いということで、仮に今後少し定年等を引き上げたとしてもやはりその任務から考えると限界があるという中で、… - 2024年12月19日 安全保障委員会
自衛官の処遇改善についてです。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の473日後)です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 この質疑で法案名に言及
2025年2月12日に内閣が国会に提出(この質疑の51日前)・2025年5月21日に成立(この質疑の47日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出(この質疑の420日前)・2024年5月10日に成立(この質疑の329日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出(この質疑の336日後)・2026年6月26日に成立(この質疑の448日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出(この質疑の364日後)・2026年6月10日に成立(この質疑の432日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述(1か所)(この質疑の473日後)
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。