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下野幸助議員の質問と、政府の答弁
2025年4月18日 衆議院 安全保障委員会 第9号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それから、五百五十名、外国人の言葉の部分ですけれども、語学対応の予備自衛官がいらっしゃるということだったんですけれども、まだまだ足りないというふうに思うんですよね。三重県一つ取っても七万人程度の外国人がいらっしゃいますし、いろんな言語がありますので、そういった観点からも是非、日本に貢献していただける外国人もたくさんいらっしゃいますので、重ねてこの点はお願いさせていただきたいというふうに思います。それでは、四点目の質問に入らせていただきたいと思います。サイバー専門部隊員の確保と育成についてでございます。この点についても中谷防衛大臣に二点お伺いしたいというふうに思います。まずは、配付させていただきました資料を御覧いただきたいと思います。
答弁
この二万人体制を整備することは大変重要で困難なことだと認識しておりますが、人材の採用については、まず地方協力本部を通じた隊員の募集、そして専門学校等における採用説明会、そして中央における経験者採用など、各種の取組を実施しております。人材育成につきましては、陸海空自衛隊の学校における専門教育、また国内外の教育機関を活用しましたサイバー要員の育成を行っております。そして部隊の実務による研さん、企業研修、国内外の教育機関への留学などを通じまして、更に高いレベルの人材育成も行っております。また、様々な取組を通じて、サイバーの専門的知見を持つ外部人材の採用も行っております。今後とも、採用、そして専門教育、部外人材の取り込みなど、更に充実させていきたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
下野幸助議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2025年4月18日 安全保障委員会
最後に、自衛官の処遇、生活の改善の周知についてということでお尋ねしたいというふうに思うんですが、実は、いろいろ今回、処… - 2025年4月18日 安全保障委員会
人材確保というのは大変難しいと思うんですよね。 - 2025年4月18日 安全保障委員会
そして、充足率が低い観点から、ちょっと三点ほど質問させていただきたいと思います。 - 2025年4月18日 安全保障委員会
民間の労働市場の改善や働き方に対する意識変化により、自衛隊員の中でも特に自衛官の採用環境は依然として厳しい状況が続いて… - 2025年2月28日 予算委員会第一分科会
私も、国を守る自衛官、特に若者の方々、前回の質問でも言わせていただきましたけれども、しっかりと処遇改善はどんどんやって…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の459日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の434日前）・2024年5月10日に成立（この質疑の343日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の65日前）・2025年5月21日に成立（この質疑の33日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の322日後）・2026年6月26日に成立（この質疑の434日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の350日後）・2026年6月10日に成立（この質疑の418日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の459日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。