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下野幸助議員の質問と、政府の答弁
2025年4月18日 衆議院 安全保障委員会 第9号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
民間の労働市場の改善や働き方に対する意識変化により、自衛隊員の中でも特に自衛官の採用環境は依然として厳しい状況が続いています。よく言われておりますけれども、昨年も二万人募集して一万人しか採用できないということもございますし、自衛官の定員割れが続いており、充足率は約九〇％というふうに大臣からも聞いております。一方で、令和七年度予算においては、自衛官の処遇改善に対する経費に百六十七億円が計上され、その内訳といたしまして、給料面の処遇改善が五十億、士の確保等が九十一億、予備自衛官等の処遇改善が二十六億となっております。そのうち自衛官候補生の廃止等、法律改正が必要なものの一部については本改正案に盛り込まれておると思います。
答弁
我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の担い手である自衛官の人材確保は至上命題です。関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、三十を超える手当等の新設、金額の引上げや自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に向け取り組んでいるところです。また、自衛官候補生を廃止し、任期制士を当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になるため、採用面での不利な状態の要因の一つが解消され、応募者数が増加することを期待しております。こうした取組によりまして、特に若年層に対して職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響があると期待しているところでございます。今後、自衛官の採用などにいかに寄与しているかという観点から、関係閣僚会議において令和七年中に効果検証を行い、毎年フォローアップを行うこととしておりますが、この検証も踏まえつつ、基本…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
下野幸助議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2025年4月18日 安全保障委員会
最後に、自衛官の処遇、生活の改善の周知についてということでお尋ねしたいというふうに思うんですが、実は、いろいろ今回、処… - 2025年4月18日 安全保障委員会
人材確保というのは大変難しいと思うんですよね。 - 2025年4月18日 安全保障委員会
それから、五百五十名、外国人の言葉の部分ですけれども、語学対応の予備自衛官がいらっしゃるということだったんですけれども… - 2025年4月18日 安全保障委員会
そして、充足率が低い観点から、ちょっと三点ほど質問させていただきたいと思います。 - 2025年2月28日 予算委員会第一分科会
私も、国を守る自衛官、特に若者の方々、前回の質問でも言わせていただきましたけれども、しっかりと処遇改善はどんどんやって…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の459日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の434日前）・2024年5月10日に成立（この質疑の343日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の65日前）・2025年5月21日に成立（この質疑の33日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の322日後）・2026年6月26日に成立（この質疑の434日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の350日後）・2026年6月10日に成立（この質疑の418日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の459日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。