平山佐知子議員の質問と、政府の答弁

自動車整備業者のやはり業務というのはますます大変になってくるのかなというふうに改めて思っているところですけれども、しかし、既に現段階で、自動車整備事業者には本来業務の自動車整備以外にも行わなければならない大変な業務があるというふうに伺っています。例えば、おととしから全国で施行された継続検査のワンストップサービスでは、指定自動車整備事業者が重量税や検査手数料をダイレクト納付する制度となっていることから、事実上、自動車関係諸税の徴税、それから納税を代行しています。時には自動車ユーザーの都合で重量税を一時的に立て替える場合もあって、これは大変な負担になっているということです。また、自動車税それから軽自動車税については、自動車整備事業者が事前に自動車ユーザーに確認しても、ユーザーの勘違いで納税されておらず、検査場で検査証の更新が拒否されることもあるということなんです。

自動車整備事業者が継続検査の申請前に自動車税及び軽自動車税の納付状況を確認することを可能とすることは、申請後に税の未納付が判明をし自動車検査証の返付を受けられないという事態を避けることができる点で、自動車整備事業者の負担軽減に資するものと考えております。一方、このようなシステムの構築につきましては、第三者による税納付情報の取扱い、システム構築に係るコスト負担等の課題について関係機関や地方公共団体等の意見を踏まえながら検討していくことが必要と考えております。また、自動車検査証の電子化におきましては、多様なサービスの創出に向けまして自動車検査証のＩＣチップに空き領域を設定をし、これを利活用することとしておりまして、その具体的な利活用方策につきまして、今年度、自動車検査証の電子化に関する検討会において検討することとしております。国土交通省といたしましては、検討会における議論を踏まえつつ、自動車…