木戸口英司議員の質問と、政府の答弁

そして、自動車税及び軽自動車税の在り方についてですけれども、我が国のインフラは、その多くが高度経済成長期以降に整備されており、今後、建設から五十年以上経過する施設の割合は加速度的に増加することが見込まれているということです。道路の整備、管理を始めとする自動車に関する行政サービスに要する費用は今後も高まることが見込まれ、地方団体にとって重要な課題となっています。この点は令和八年度与党税制改正大綱に対する全国市長会や全国町村会の声明においても指摘されているところですが、総務大臣も同じ認識であるという認識でよろしいでしょうか。大綱では、自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止するとした上で、令和十年度以後における自動車税及び軽自動車税の在り方については、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。

また、社会インフラの更新ですとか老朽化対策などに対する財政需要、これが今後一層高まっていくと見込まれる中で、地方団体から、今触れていただきましたように、環境性能割の廃止に伴う税収分について安定財源を早急に確保することなどが要望されているものと承知をしているところでございます。令和八年度の与党税制改正大綱においてなされている記述については、まさに今委員から御披露いただいたとおりでございます。したがいまして、社会インフラの整備、管理等に係る地方財源の安定的な確保、これは総務省としても大変重要であると考えておりますので、今御紹介いただいた大綱の記載を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。